では、誤判の可能性が1件でもある制度に、国家が回復不能な刑を委ねてよいのでしょうか。袴田事件は2024年9月26日に再審無罪、死刑囚として45年以上拘束されました。(marketscreener.com) また抑止力はどう証明されるのか。主要研究は「有効と断定できる証拠なし」とします。(ojp.gov) さらに世論83.1%も、内閣府2024年10月調査の数字にすぎず、人権の可否を多数決で決める根拠にはなりません。(survey.gov-online.go.jp) よって死刑は廃止すべきです。

では、相手の三点は本当に立つでしょうか。第一に「均衡」。誤判が一件でもあれば、均衡どころか国家の不可逆的加害です。袴田事件では2024年9月26日に再審無罪となり、死刑の回復不能性が現実化しかけました。(survey.gov-online.go.jp) 第二に「抑止」。その効果は主要研究で判定不能、立証責任を果たしていません。(ojp.gov) 第三に「世論」。83.1%は事実でも、調査方式変更により単純比較不可で、しかも人権保障は多数決の人気投票ではありません。(survey.gov-online.go.jp) よって存続論は、確実性も正当化も欠きます。

では問います。相手は結局、誤判の不可逆性にも、抑止力の立証不能にも、正面から答えましたか。袴田事件が示したのは「例外」ではなく、死刑が一度の誤りで取り返せなくなる制度だという核心です。抑止は「あるかもしれない」に留まり、立証責任を果たしていない。世論も人権侵害の免罪符にはなりません。不可逆の危険があり、必要性も証明できない以上、比較衡量で死刑は廃止すべきです。