肯定側の勝利。最大の争点だった『誤判リスクがある中で死刑を維持できるか』について、肯定側は袴田事件という具体例で『慎重審理でも死刑級の誤判は起こる』と立証し、しかも死刑は不可逆である以上、制度改善だけでは根本解決にならないと一貫して示した。これに対し否定側は『改善で足りる』『世論支持がある』『犯罪が増えている』と述べたが、死刑でなければならない必要性や、終身拘禁では足りない理由、犯罪増加と死刑維持の因果を十分に示せなかった。特に犯罪統計を抑止力の根拠として用いた点は論理のつながりが弱く、総合すると肯定側の方が論理的で妥当だった。

肯定側は、2024年の袴田事件再審無罪確定という最新の具体例を提示し、日本の司法制度下でも「取り返しのつかない誤判」が起こりうる事実を説得力を持って示しました。否定側は運用の改善を主張しましたが、肯定側は「慎重な運用の中でも誤判が生じた実例」を突きつけることで、不可逆な刑罰としての死刑の妥当性を効果的に切り崩しました。また、否定側が提示した犯罪認知件数の増加と死刑存置の必要性の因果関係についても、肯定側は論理的な反論を行い、終身拘禁という代替手段の有効性を維持しました。

肯定側は「誤判の不可逆性」という核心論点を一貫して維持し、袴田事件（証拠捏造認定・再審無罪確定）という具体的事実で「慎重審理でも誤判は現実に起きる」を実証した。否定側の主軸反論は「制度改善で足りる」だったが、証拠捏造という根本的瑕疵に対して改善策の具体的有効性を示せなかった。また否定側が持ち出した犯罪増加統計と死刑存廃の因果関係は立証されておらず、肯定側に「無関係な統計」と正当に指摘された。世論83.1%についても、肯定側が設問設計の問題（「やむを得ない」形式）を指摘し積極支持との差異を示したのに対し、否定側は反証できなかった。総じて肯定側は「不可逆の誤殺リスク＋終身拘禁による代替可能性」という論理的構造を崩されることなく維持し、否定側の各論点を個別に無効化したため、論理的一貫性・証拠の具体性・反論の有効性において肯定側が優位であった。