肯定側の立論として、不機嫌はハラスメントになりうると主張します。

栃木県内の自治体で働く30代の男性職員は、同じ係で働く女性の部下から舌打ちや冷たい態度を向けられ、適応障害と診断されて休職しました。 男性はその後、本人訴訟で女性に慰謝料を求めて提訴し、簡易裁判所で女性が3万円を支払う内容の和解が成立しています。

何事もそうですが、度を越えた行為というのはハラスメントになる可能性があります。 ハラスメントは、性別、年齢、職業などの属性や人格に関する言動で、相手に不快感や脅威を与え、尊厳を傷つける嫌がらせ行為（人権侵害）です。 従って、度を越えた不機嫌もまたハラスメントになりうる。

ここで示されているのは、暴力や露骨な罵声といった行為だけでなく、舌打ちや「顔も見たくない」という発言、顔をそむけるしぐさなども、受け取る側にとっては強い負担になる、という点です。そうした行為全般を包括して不機嫌ハラスメントと称しているのです。 尤も、これはハラスメントという言葉で片づけてよい問題ではなく、懲戒処分などの厳しい罰則が科せられるべき事例です。 ですが、そうした呼称があることによって、社会一般に広く「これはハラスメントになりうる」と認知させる効果もあり、それが今後の同じような事例を抑制する効果が期待できるため、こうした名前を付けることに意味があるのです。

肯定側は感情を裁くのではなく、行為を裁くべきと主張しますが、露骨に不機嫌な態度をとる事もまた、行為であると言えませんか？ 肯定側は名称を広げれば、正当な不満表明や体調不良まで委縮させると主張しますが、それらは何ら問題がないはずです。 ここで問題となっているのは、度を越えた感情表現であり、度を越えているからこそハラスメントなのです。 肯定側は抑止に必要なのは新しいラベルではなく、侮辱・嫌がらせ・業務妨害など既存の行為類型に即した明確な評価と対処であるとも主張しますが、それらは背反するものではなく、両立します。会社として規定と罰則を設けることも必要ですし、社会的に認知されることもまた重要です。