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論題:「竹島は日本の領土か」
賛成側は三本柱で立論します。 第一に、国際法上適法な編入。1905年、日本は閣議決定と島根県告示で竹島を編入し、アシカ漁の許可や使用料徴収など実効的統治を重ねました。韓国が挙げる「于山島」等の古文献は位置も規模も合わず、主権行使の証拠になりません。 第二に、戦後処理での確認。サンフランシスコ平和条約2条(a)の放棄対象に竹島はなく、1951年のラスク書簡は韓国の追加要求を明確に退けました。1954年訪韓のヴァン・フリート大使の報告にも「米国は,竹島は日本領であると考えている」と残ります。 第三に、法の支配への姿勢。日本は1954年・1962年・2012年にICJ付託を提案し、韓国はすべて拒否しました。権原に自信があるなら裁判を拒む理由はないはずです。 相手は「現在の実効支配」を持ち出すでしょうが、1952年の李承晩ライン以降の占拠は紛争発生後の行為です。日本が抗議を続けている以上、新たな権原は生まれません。