否定側は、「全て」が致命的に立証不能だと突きます。AIは定型処理や予測補助に強い一方、責任の引受け、利害調整、身体的即応、価値判断を要する仕事は本質的に残ります。医療でも診断支援は進んでも、説明責任や同意形成は医師の職務です。さらに現実には誤作動、幻覚、法規制、導入コスト、情報漏洩リスクが普及を制約します。肯定側は「技術進歩で解決」と言うでしょうが、それでも最終責任主体の消滅は示せません。代替可能な仕事が増えることと、全仕事がAIに取られることは論理的に別です。

否定側はそこを認めた上で切り返します。確かにAIは人手不足補完やコスト削減で一部雇用を置換します。しかし論題は「全ての仕事」です。代替が進むほど、監督、検証、責任負担、対人調整、現場対応という新たな人間職務も増える。つまり雇用の再編であって全面消滅ではない。加えて、企業はコストだけでなく事故責任、信用毀損、規制対応も負うため、完全自動化は経営上むしろ危険です。肯定側は「性能向上で解決」と言うでしょうが、性能向上は責任主体の問題を消しません。ここが決定的弱点です。

期限未設定でも否定側は有利です。なぜなら肯定側は「いつか必ず全て代替可能」と証明せねばならず、立証責任が極端に重いからです。AIがどれほど進歩しても、仕事は技術処理だけでなく、責任帰属、倫理判断、信頼形成、制度運用で成り立つ。しかも仕事の内容自体がAI普及に応じて変化し、新職種も生まれる。ゆえに「既存職が減る」ことは示せても、「あらゆる仕事が最終的に消える」ことは示せません。無期限設定は肯定側の逃げ道ではなく、むしろ“全称命題”の脆さを露呈させます。